税理士試験合格者が中心となって大阪青税（注1）が創立され、43年が経とうとしています。青税の草創期には、近畿税理士会（注2）の執行部を青税を中心とした民主派が担い、税理士会をリードしてきました。
しかし、昭和50年に官庁出身者及び旧計理士を中心とする近税正風会（注3）の設立に伴い、近畿税理士会役員選挙において、税務当局による露骨な選挙干渉が行われました。これにより、会長以下大半の役員が近税正風会の推薦者により占められ、青税を中心とする民主派は大幅な後退を余儀なくされることとなったという事実があります。
その後、青税は昭和55年税理士法改正の際、税理士をして、納税者の権利擁護こそ職業使命とする「税理士法改正基本要綱」に則った改正の実現を切望し闘いました。しかし、基本要綱は当時の近税正風会推薦会長率いる日本税理士会連合会理事会において凍結されたうえで税理士法が改正されてしまい、基本要綱の理念は後退したという経緯があります。
現在、規制改革をはじめ税理士制度に関する諸問題は多岐に及び、私たち税理士を取り巻く環境は予断を許さない状況であり、税理士制度の根幹を揺るがす事態が生じています。
このままでは、我々の職業使命である「納税者の権利擁護」の実現が困難になると言わざるを得ません。
このような現状を憂慮し、大阪青税の目的である「納税者の権利を護り、租税制度の改善と税理士制度の発展を図る」ことを実現するためには、税理士会会務に参画することが重要な課題であると認識しています。
そこで、私たちは継続的な選挙母体となる組織を設立し、統一された組織による選挙活動を行っていく必要があると考えるに至ったのであります。
将来にわたり、私たちの推薦する役員が税理士会会務に参画することによって、税理士制度の健全な発展が望めるはずです。そのことが真に納税者からの信頼を得る税理士制度の構築に繋がるのです。これこそ将来に向かって税理士が社会に貢献する唯一の道であると私たちが確信する所以であります。
このような趣意のもと、理想の税理士会構築のために私たちは活動しています。
平成１９年６月２３日
(注1) 現在の近畿青年税理士連盟大阪支部。
(注2) 当時は近畿に５つの税理士会があり、その後、これらが合同して大阪合同税理士会が誕生し、現在の近畿税理士会に改称されている。
(注3) 当時は「大税正風会」の名称であった。